自己破産に関する事例をご紹介
CASE 1
奨学金返済が困難になり、自己破産を選択
【借金総額】
約430万円
0円（自己破産にて）
大学の学費として総額300万円を日本学生支援機構から借り入れた。大学卒業後、就職した会社の寮暮らしが始まった。家賃負担がほとんどなかったため、カード払いで買い物をすることにためらいはなく、返済も問題なかった。しかし、「勤続年数が3年以上になると寮を出なければいけない」と突然、会社から告げられ、今後の家賃負担を考えると返済に自信がなくなり、弁護士に相談のうえ、破産手続を行った。
CASE 2
自宅マンションを売却し、残った借金は全額免除
【借金総額】
約2300万円
0円（自己破産にて）
住宅ローンを組んでマンションを購入。その後、順調に返済を続けていたが、リストラにより失職。間もなくして再就職したが、以前よりも年収が大幅に下がり、ボーナス払い含む住宅ローン返済が厳しくなった。今後、収入が増える見込みが無かったため、自宅マンションを手放すことを決意し、弁護士に破産手続を依頼した。その後、裁判所から選任された破産管財人によって、自宅マンションは売却され、残った借金は全額免除された。
CASE 3
投資・ギャンブルによる借金の支払い義務が免除
【借金総額】
約625万円
0円（自己破産にて）
元々、収入の範囲内でFX取引をしていたが、仕事のストレスで”うつ病”になってしまった。それが原因で、その後、約2年間で600万円ほどを借入れ、その全額をFX取引に使ってしまった。結局、利益は上がらず、そのまま借金だけが残ってしまい、管財手続にて破産申立を行った。申立後、管財人から反省文と毎月家計簿を提出するよう求められ、誠実に対応した結果、無事に借金が免除された。
CASE 4
売り上げの悪化で借金支払いが困難となり自己破産
【借金総額】
約680万円
0円（自己破産にて）
個人事業主として美容関係の店舗を開業させたが、半年もたたないうちに近隣エリアに相次いで同業者が出店してきた。そのため、大幅に客足が減り、売上が半分ほどに落ち込んだため、事業資金や生活費のための借入れが増えていった。しかし、売上は悪化の一途をたどり、借金の返済が困難となったため、弁護士に相談して破産申立を決意した。
CASE 5
カードローンで利用した320万円以上の借金が支払い免除に
【借金総額】
約320万円
0円（自己破産にて）
遊興費やショッピングの支払いで、カードローンを利用していた。だんだんと自分のお金と借金の境目が見えなくなってしまい、当事務所にご依頼いただいたときに抱えていた借金額は、320万円以上にも膨らんでいました。詳しくお話を伺ったところ、現在の収入から借金を返済していくことが困難なことが分かりました。また、自己破産によって処分されてしまう高価な財産も持っていなかったため、同時廃止手続を行いました。
