無理のないプランで債務整理

弁護士郡司淳 自己破産・債務整理のお約束

債務整理事件は、事件数が多いため、裁判所に提出する書面などは
必要な事項を要領よくまとめた、つぼを押さえた書面が要求されます。
また、管轄の裁判所での実務上の運用を熟知していないと、
してもよい処理を弁護士がそうとは知らずにできなかったりして依頼者に損をさせてしまうことがあります。

任意整理事件なども、取扱事件数が少ないと債権者からの対応も粗雑 であったりします。過払い金の返還訴訟も、その特定の債権者が他の事件でどのような対応をしてくる業者なのか、情報がないと有利に裁判を進められません。

大切な問題ですから、安心できる専門の弁護士にご相談下さい。

お客様の意向を最大限に優先します。

まずはお客様のご都合、ご要望をお伺いします。
御希望の方針の中で収入や債務の状況から実際に採りうる方法をご案内します。
※自己破産は無理にお勧めしません。

取立ての停止

当職では、ご依頼されたその日(遅くとも翌営業日)には受任通知を発送します。この受任通知により業者からの取立てがとまります。 一番の苦痛であった取立てから開放されます。
お客様にはまず一刻も早く落ち着いた生活を取り戻していただきます。
受任通知をすぐに発送しない弁護士事務所もあるようです。すぐに取り立てを停止したい方はご注意ください。

過払い金の積極回収

過払いが見込める場合は、積極的に回収に取組みます。
任意整理や個人再生はもちろん自己破産をご希望の方も必ず過払いの調査をします。
その結果、自己破産しなくてすんだ方も多くいらっしゃいます。
その場合、お客様の意向を確認のうえ任意整理・個人再生に切り替えます。

取引履歴の徹底請求

当職では、取引履歴の開示を徹底的に請求いたします。
債権者の中には最近の履歴だけで過去の取引履歴を取引の初めから提示してこないところや、現在の残高のみ開示するところがあります。
このような債権者には何度も繰り返し開示請求をいたします。 取引の履歴が長いほど借金は減る可能性が高くなるからです。場合によっては過払いでお金を取り戻せます。
当職はお客様の借金を減らすための努力は惜しみません。

将来利息の免除

当職の行う任意整理では、借金の額や返済期間の和解交渉だけでなく、「和解後の利息を免除してもらう」和解をします。 今まで支払っていた29%近い利息はもちろん、本来払わなければならない利息制限法での利息26.28%を全額免除してもらいます。
お客様は和解額、つまり元本だけを返済していく形となります。
返済した額そのまま元本が減る、それが当職の任意整理です。

無料の債務整理相談をご利用ください。

そろそろ借金問題を解決したい!新しい人生をスタートしたい!という方、まずはあなたのご希望、お悩みをお聞かせください。

当事務所は東京 新宿御苑前駅すぐそば。お仕事帰りにもご相談が可能です。
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自己破産解決ネット」東京弁護士会所属 郡司総合法律事務所
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